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朝鮮民主主義人民共和国ニュース・2015/ 12・11・10 9・8・7・6
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朝鮮民主主義人民共和国ニュース・2015/4
2015・4・30 ソウルロイター 
北朝鮮で高官15人処刑、金第1書記による見せしめか=韓国情報機関
「記事内容抜粋」
韓国の国家情報院は29日、北朝鮮の金正恩第1書記が今年に入り、政権に逆らう政府高官15人を処刑したことを明らかにした。
国家情報院幹部は、匿名の別の幹部の話として、山林の緑化政策に対して不満を漏らした林業省の幹部などが処刑されたと述べた。
同幹部は「金第1書記に弁解などは通用せず、彼に異論を唱えるのは政権に対する挑戦だとみなし、見せしめのために処刑を行っている」とし、「今年に入り4カ月で15人の政府高官が殺された」と述べた。
ロシアは5月9日に開かれるロシアのナチス・ドイツに対する戦勝70年の記念式典に金正恩第1書記が参加するとしているが、国家情報院は参加について確証はないとしている。
 
些細な事でも気に入らなければ無慈悲に処刑、独裁国家の典型例である。
2015・4・28 産経ニュース 共同
「朝日関係最悪の事態に」 北朝鮮紙、日本を非難
「記事全内容」
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は28日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)議長宅の家宅捜索や国連での人権侵害追及をあらためて非難する論説を掲載し、「日本は朝日関係を取り返しのつかない最悪の事態に追いやる愚かな自滅行為をしている」と主張した。 
論説は、日本が日朝関係改善の「根本問題」である「過去の清算」に目を向けず「拉致問題にだけ重点を置いている」と指摘。
人権侵害追及を含め、こうした日本の対北朝鮮政策は「米国に追従」するものだと訴えた。 
また、北朝鮮が総連議長宅の捜索について謝罪を要求し、「日朝協議」 ができなくなっていると日本に通知したことに言及。
日本が米国の 「対北朝鮮敵視」に同調すれば、「日本の安全は保障されず、破局的な結果を招くことになる」 と主張した。
 
自業自得であろうに・・・既に韓国に支払っている。
韓国に請求しろ! 色々言わず早く拉致した日本人を返せ! 
2015・4・22 産経ニュース (1/4ページ) 久保田るり子 【朝鮮半島ウオッチ】
「拉致を持ってこい!」態度変えた北朝鮮、強硬策に傾く日本
「記事内容抜粋」
日本人拉致被害者の帰国問題は、一体どうなっているのか。 
日本と北朝鮮による日朝協議で、北朝鮮の特別調査委員会が始動してすでに9カ月となった。 
「このような状態では朝日政府間対話も行うことができなくなっている」-北朝鮮が今月はじめ、日朝協議中断を示唆する通知を行った。
理由は日本などが主導した国連人権理事会の北朝鮮非難決議とマツタケの不正輸入事件に関連した朝鮮総連議長宅への家宅捜索など。
日本政府は「全く受け入れられない」との立場だが、日本側が「1年で決着」とした“期限”まで2カ月余に迫った。
  「ダメだ、差し戻せ」  「北朝鮮は態度を変えた」  「日本政府は強硬路線に傾きつつある」
中略
日本政府の対北方針は「行動対行動」と「対話と圧力」だ。
昨年7月の再調査開始からすでに9カ月、日本の世論も「北朝鮮に圧力を」との声が強まりつつある。
 
残念な事だが日本は、拉致被害者を取り戻す術を持たない国、北朝鮮から日本が馬鹿にされているだけ。
過去、故・金丸、故・土井が訪朝を繰り返した事を考えれば、ここにこそ日本が手を打てる鍵が隠れている気がしてならない。
2015・4・17 産経ニュース 共同 【北朝鮮情勢】
玄国防相「米脅威ある限り核保有やめない」「米はわが国の圧殺狙う」
「記事内容抜粋」
北朝鮮の玄永哲人民武力部長(国防相)は16日、米国の核の脅威がある限り北朝鮮は核保有をやめないと述べた。
モスクワで開かれた国際安全保障会議での発言をタス通信が伝えた。 
玄氏は「もし米国がわが国に向けて核の脅威で圧力をかけなければ、(北朝鮮の)核兵器保有の問題は起きない」と強調。
北朝鮮の核保有は「米国の敵視政策と核の脅威の結果だ」とも主張し、米国は「わが国の体制転覆と圧殺を目指している」と訴えた。 
北朝鮮の核兵器に関しては「朝鮮半島だけでなく地域全体の平和と安全を保障する戦略的なバランス」の機能を果たしていると述べた。
 
アメリカが本気で北を意識していると考えているのだろうか? 本音はシナの脅威なのではないのか?
2015・4・15 産経ニュース (1/9ページ) 桜井紀雄
前原元外相を「政治的売春婦!」と罵倒した北朝鮮の“ヒステリー”が示す「北&総連のアキレス腱」
「記事内容抜粋」
北朝鮮は今月初め、拉致被害者再調査をめぐる日朝協議中断を示唆する通知文を日本側に送り付けた。
問題視したのは、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)トップ宅への家宅捜索だ。
少し前、安倍晋三政権への直接非難を避けてきた北朝鮮が執拗(しつよう)な個人攻撃に出たのが、民主党の前原誠司元外相だった。
なぜ野党元代表が標的になったのか。
過剰ともいえるその反応からは、金正恩(キム・ジョンウン)政権と朝鮮総連間の“アキレス腱(けん)”が浮かび上がる。
  そんな団体あったの?  
中略
RPが伝えたものだけで、
▽(3月27日付)朝鮮海外同胞援護委員会
▽(同28日付)朝日友好親善協会、朝日交流協会
▽(30日付)朝鮮対外文化連絡協会
▽(31日付)朝鮮労働党機関紙「労働新聞」
▽(4月2日)平壌放送・論評-が「政治弾圧を糾弾する」といった声明などを相次ぎ発表した。 
日頃、耳にしたことがなく、「そんな団体あったの」と首をかしげたくなる団体名もある。
ただ、文面はほとんど、判で押したようにそっくりだ。
要約すると、次のような主張だ。
つづく
  悪口の“一掃セール”は政治家冥利?  泳がせ“カード”を手中に  「持ち札」を開くとき  
  歯の浮く賛辞を必要とする関係  幕を開けた本当の勝負  
中略
答えは一つ。
「拉致被害者を返せ」。
北朝鮮の焦りからくる脅し文句に揺らぐことなく、政府が一枚岩となり、この原点ともいえる姿勢を貫けるか。
北朝鮮の非難攻勢をファンファーレに、日本人の生命を奪還する“本当の勝負”が幕を開けた。
2015・4・13 Record Chian 翻訳・編集/三田 
北朝鮮が日本批判「日本の軍国化は第2の敗戦への道」=韓国ネット「おまえらが言うな」「日本の再武装が正しいことを証明した」
「記事内容抜粋」
2015年4月12日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮が「米国は日本の軍国化を後押ししている」と述べ、「日本は愚かな野望を捨て、過去を清算する道を歩むべきだ」と主張した。
朝鮮労働党の機関紙・労働新聞は12日、「日本軍国化への後押し、米国の罪とその危険性」と題した記事で、「日本の軍国化は第2の敗戦への道」とし、「今年は罪深い過去を清算するための対応をしなければならない」と促した。
中国、ロシア、米国、日本などの大国の間で熾烈な軍備競争が広がったことから、「北東アジア地域が『軍事機器展示場』、『軍事賭博場』となったことは、すべて後ろに米国がいる」と主張している。
 
北は日本の敵国である。
北の姿勢は、拉致被害者を反す気が無いと言う事である。
北に徹底した経済制裁を実行し、総連を監視しなければならない。
2015・4・4 産経新聞 
正恩氏指示、総連が制裁逃れに約4500万円資金持参 農業機器製造
「記事内容抜粋」
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の指示を受け、北朝鮮向けの農業用揚水ポンプ1500台分の資金として傘下団体から約4500万円を集めていたことが3日、分かった。
複数の日朝関係者が明らかにした。
北朝鮮に送金した上で、現地の企業がポンプを製造、調達することを検討している。
北朝鮮への輸出入を全面禁止する日本政府独自の経済制裁に抵触するのを避ける対応で、制裁をすり抜けようとする実態が浮き彫りになった。
 
日本の北への経済制裁はザルである。
2015・4・3 FNN 
北朝鮮が通知文 政府関係者、日本側に対する揺さぶりとの認識
「放送全内容」
北朝鮮は、拉致問題などをめぐる政府間協議について、日本に対して、「このような状態ではできなくなっている」と通知したことを明らかにした。
政府関係者は2日夜、「向こうの出方を慎重に見極めなければならない」と話したうえで、北朝鮮側の意図については、日本が硬いからだろうと話した。
2014年5月の日朝協議で、拉致被害者らの再調査で合意して以来、政府は、拉致問題の解決が最優先との姿勢を崩していない。
今回の北朝鮮の対応について、政府内では、安倍首相が3日、拉致被害者家族と面会するのにあわせたものとの見方が強まっている。
政府関係者は、「北朝鮮の常とう手段だ」と述べていて、日本側に対する揺さぶりだとの認識を示している。
ただ、日朝の交渉の厳しさが増すのは避けられず、北朝鮮からの回答の時期が、さらに遅れるのではないかとの観測も出ている。
 
北朝鮮側に調査し報告しろだと! こんな事で拉致被害者が返って来るハズが無かろう。
北朝鮮人をスパイに利用し、日本人拉致被害者を探させろ! 日本はこれも出来無いのか?
2015・4・1 産経ニュース (1/2ページ)
北「拉致抜き」の初回調査報告を打診 日本政府、拒否で制裁強化に方針転換
「記事内容抜粋」
北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査に関し、北朝鮮側が拉致被害者の安否情報を欠いた初回報告を行うと日本政府に打診していたことが31日、分かった。
複数の政府関係者が明らかにした。 政府は「拉致最優先」の基本方針に基づき打診を拒否。
拉致被害者について誠実な報告をしない北朝鮮への圧力を強めるため制裁強化に踏み切った。
安倍晋三首相は3日に拉致被害者の家族と面会し、政府の姿勢を説明するとともに拉致最優先で取り組む意向を改めて伝える方針だ。